高岡金網株式会社
人と技術のチカラで
金網の未来を創造する

会社案内

COMPANY

ごあいさつ

GREETING
高岡金網株式会社 代表取締役社長

社会から「信頼される企業」を目指し、
社業の発展にたゆまぬ精進を

高岡金網株式会社は、1898年創業、1952年に設立しました。
おかげさまで、2022年2月に、設立70周年を迎えることができました。
ここまで来られたのは、永年に渡ってご愛顧頂いている多くのお客様はじめ、お取引先の皆様、そして社業に尽くされた諸先輩方、弊社とかかわった多くの方々のご支援ご協力の賜物と心より感謝申し上げます。

扱い品目としては、各種金網製造・溶接金網・鉄筋加工など工場製品のみならず、建設資材・土木資材・鉄筋工事・フェンス工事・エクステリア外構工事など多岐にわたっています。

これからも、創業の精神を忘れずに、お客様が直面している課題に耳を傾け、新たな製品・商品を提供し続けることはもとより、社会から「信頼される企業」を目指し、社員一同新たなる決意で、社業の発展にたゆまぬ精進を続けてまいります。

今後とも何卒ご高配賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

朝山 保

会社概要

OUTLINE
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社名高岡金網株式会社
本社 および
工場
〒933-0946
富山県 高岡市 昭和町 3丁目1番13号
TEL: 0766-22-5333
FAX: 0766-22-5335
営業本部および
鋼材センター
〒933-0328
富山県 高岡市 内島 3006番
TEL: 0766-31-0523
FAX: 0766-31-0525
創業明治31年2月1日
設立昭和27年2月1日
資本金10,000,000円
主要取引銀行北陸銀行 昭和通支店
北陸銀行 高岡支店
北国銀行 高岡支店
富山第一銀行 昭和町支店
富山銀行 本店
高岡信用金庫 本店
高岡金網株式会社
本社

沿革

HISTORY
明治31年2月創業
昭和27年2月資本金80万円にて株式会社に改め、金網製造に加えて鉄鋼二次三次製品の卸売りを兼業する。
昭和31年12月日本工業規格表示許可工場の許可を受け、金網製品の品質管理の充実を図る。
昭和41年10月国道8号線六家地内に敷地を買収、鋼材倉庫を建築。
走行クレーン設備2基を設け丸鋼等重量物の販売を行い、資本金を360万円に増資。
昭和57年5月本社金網工場を合理化、高効率化に併せ、
明るく働きやすい職場造り推進する目的で新築落成した。
平成2年同年10月からの国道8号線の拡張工事に伴う鋼材センター敷地の提供による減少は
鋼材類の扱い量の高増加傾向に逆行するため、3000㎡を取得した。
平成4年本社営業所建物が老朽化したため、10月に取り壊し、鉄筋コンクリート4階建てのビルを新築。
1階を接客用ロビーと商品及び材料等倉庫に、2~4階を営業及び管理事務所・会議室並びに、従業員用の食堂・卓球ホール等、一部を厚生施設として利用している。
平成5年3月資本金を1000万円に増資。
平成18年4月マルチスポット溶接機、メッシュ曲機を導入(溶接金網の多様なニーズに対応)
平成26年2月鉄筋自動切曲装置TBC-16RBⅡを導入(多品種少量生産のニーズの要望に対応)
平成27年2月鋼材センターに営業部を集約(ジャストインタイムでの営業・配送体制を整備)

アクセス

ACCESS
高岡金網株式会社

本社・工場

〒933-0946
富山県高岡市昭和町3-1-13
TEL:0766-22-5333
FAX:0766-22-5335

高岡金網株式会社 営業本部及鋼材センター

営業本部・鋼材センター

〒933-0328
富山県高岡市内島3006番
TEL:0766-31-0523
FAX:0766-31-0525

行動計画

ACTION PLAN

社員の働き方を見直し、その能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、 次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和3年4月1日~令和8年3月31日までの5年間

2.内容

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。 (前計画より引き続き行う)

<対策>
●令和3年4月~
  社員の具体的なニーズ調査、母性健康管理についての情報収集
●令和3年9月~
  制度に関するパンフレットを作成し社員に配布と周知を図る

従業員全員の所定外労働時間を、1人当たり年260時間未満とする。

<対策>
●令和3年5月~
  所定外労働の原因の分析等を行う
●令和3年7月~
  管理職を対象とした意識改革のための研修
●令和3年9月~
  社内広報誌等による社員への周知

年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間7日以上とする。

<対策>
●令和3年6月~
  年次有給休暇の取得状況を把握する
●令和3年8月~
  各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
●令和3年10月~
  社内広報誌などでキャンペーンを行う

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